介護（1）

　介護に携わる者にとって、切っても切れないのが介護保険。ところで、一口に介護保険と言っても、その制度をキチンと説明できるほど、詳細に熟知している人は少ないだろう。

　保険と言うからには医療保険や年金保険の仲間なのか、新制度というくらいで複雑な決まり事や手続きがあるのだろうか……。その辺りの基本的な事項をクリアーにすべく、介護保険のエキスパートとも言えるケアマネージャーに話をうかがった。

医療と福祉をトータルサポートする

　介護保険を一言で表現するなら「サポーターをサポートする制度」だとケアマネージャーの鈴木さんは語る。

　北欧では瞬きしかできないような高齢者が、朝昼夜と来訪するヘルパーの手助けでひとり暮らしをしている例もあるというが、日本の介護保険は本当に寝たきりの高齢者が一人暮らしで生活するレベルまで保障できるものではない。

　以前は高齢者が寝たきりになってしまうと病院へ入れるのが当たり前だったのが、今は病院でなく在宅でも見られるという傾向になってきている。

　そこで役立つのが介護保険で、ある程度の介護者がいる高齢者と介護にあたる家族をサポートするための制度なのだ。

　介護保険制度がつくられた経緯には、高齢化が進展してきた近年の社会的な背景がある。介護を必要とする高齢者が増える一方で、核家族化や少子化の影響から高齢者の介護を家族任せにできない。

　そこで高齢者介護を社会全体の問題と考え、病気になった場合に医療費の一部を負担すれば治療や診察を受けられる医療保険、高齢になった場合や障害を負った場合、一家の大黒柱がなくなった場合に保障を受けられる年金保険と並ぶ社会保険として定めたもの。

　介護が必要な高齢者を抱える家族が介護生活を続けられるようにするための制度といえる訳だ。

　被保険者となるのは40歳以上で、国民全員が介護保険料を負担することになっている。介護保険の保険料を納めていれば、一定の資格を満たした場合に誰でも介護サービスが受けられる。

「介護保険が導入される以前は、区の措置としてヘルパーの派遣サービスがありました。

　区の承認を得てヘルパーが入るのですが、この方は週６時問入れられる、この方は週９時間という差は何なのかというと、ちょっとアバウトな面があったり、本当に必要でも最低レベルで入れるような感じだったところもあるんです。

　その辺は介護保険になって、要介護度の範囲内であれば自由にサービスを組み立てられるますので、ヘルパーにしてもデイサービスにしても、いろんな組み合わせの中で以前より多くのサービスが提供できるという気はしています」

要介護度の認定

　それでは、介護保険のサービスを実際に利用するには、どうすればよいのだろうか。その手続きの大まかな流れは、品川区を例にあげた表の通りとなるが、市区町村によって対応窓口などが若干異なる部分もある。

　まず、介護保険によるサービスを受けるには、前段でも述べたとおり一定の資格を満たしている必要がある。その状態を判断するのが『要介護認定』で、この認定を受けるためには役所や社会福祉協議会、在宅介護支援センターなど、市区町村が定めた窓口に申請を行わなければならない。

　認定の申請をすると、市区町村の職員や委託を受けた介護認定調査員が申請者の家庭を訪問し、85項目におよぶ『基本調査票』に基づいて、身体的な事柄や日常生活の状況、痴呆症状や認知的な面などを聞き取り、コンピュータ処理によって１次判定が行われる。

　そこに、基本調査では把握できない状況を調査員が記入した『特記事項』および、医療面での対応のために主治医による意見書（主治医がいない場合は市区町村が指定した医師の診断を受ける）を併せて『介護認定審査会』で最終的に表３のような『要介護度』が決定される。

　介護認定審査会は、市区町村が任命した５人程度の福祉、保険、医療の専門家で構成されており、総合的な面で判断が下されるという訳だ。

　ただし、要介護認定には有効期間があり、原則として６カ月、認定を受けた人の状態や病状によっては８ケ月や１年など、審査委員会で定められる。

　この期限の60日前から更新として、その都度あらたに判定を行うが、期間内であっても要介護者の状態が変化した場合は『再申請』ができるほか、判定結果に納得できない場合に『再調査』を申し込むこともできる。

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